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今週の4月30日号「週刊現代」は気合入っています!

週刊新潮、文春が340円、350円なのに・・・400円!

内容も気合の入った「原発問題」特集!

最近はテレビでも「各地の原発」の安全性をレポートするニュースが増えている。

浜岡原発がある静岡では、4月17日に緊急対策会議が開かれ、早急に問題点を解決する方向に動き出しそうである。

日本全体がもう一度根本から「震災後の日本のあり方」を考え出した。

今まで「隠してきた事実」があぶりだされ、検討しなくてはならないことが、山積みになってきている。

おざなりにしてきたことや先送りしてきたことは、時間がかかってもやらなくてはならない。

国民の意向として「脱原発」の思いは日に日に大きくなってきている。

それを意識してか?テレビでも原発に代わる色々なエネルギーを紹介し始めている。

「原発」でなくても十分代替エネルギーでまかなえる可能性は高い。

今まで最初に「原発」ありきで進められていただけの話。

福島原発が終息しない限り国民は「脱原発」路線を望むでしょうね。

それに対して日本政府はアメリカに対して「原発NO」と言えるだろうか?

現在、原発は「新世代原発」として安全性を売りに日米共同で二種類の共同プロジェクト、(「東芝=ウェスティングハウス連合」と「日立=GE連合」)を進めている。

アメリカの意向は現在も変わっていない。

オバマの政策として「クリーン・エネルギー」と「国際競争力」のための「新世代原発」の推進ということで「ブレない」決意を表明している。

原発を止められない経済、政治の裏事情もある。

国民感情をさしおいて「原発推進」を継続させることは、なってしまうのか?

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